○牛久市特定不妊治療費補助金交付要綱
平成19年3月27日
告示第35号
(趣旨)
第1条 この要綱は、体外受精及び顕微受精による治療(以下「特定不妊治療」という。)を受けている不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療の費用を予算の範囲内において補助するものとし、当該補助金の交付については、
牛久市補助金等交付規則(平成3年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(対象者)
第2条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 茨城県不妊治療費補助金(以下「県補助金」という。)の交付決定を受けていること。
(2) 夫又は妻のいずれかが市内に住所を有していること。
(3) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断されていること。
(4) 次に掲げる要件をすべて満たす医療機関で特定不妊治療を受けたこと。
ア 体外受精、胚移植及び顕微受精の臨床実施に関する登録施設として、社団法人日本産婦人科学会に登録していること。
イ 茨城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都又は神奈川県に所在すること。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。
ウ 茨城県による指定について、承諾していること。
(対象治療)
第3条 対象となる治療は、特定不妊治療とする。この場合において、医師の判断に基づき、やむを得ず特定不妊治療を中断したときは、対象とみなす。
(対象とならない治療)
第4条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる治療は、補助の対象としない。
(1) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供によるもの
(2) 妻が卵巣及び子宮を摘出したこと等により、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合において、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、出産するもの
(3) 夫婦の精子及び卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合において、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、出産するもの
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、
第3条に規定する特定不妊治療1回につき、5万円とする。ただし、当該特定不妊治療1回に要した費用(県補助金を除いた額)が5万円に満たないときは、当該費用の額とする。
2 前項に規定する補助金は、1年度当たり2回を限度とし、通算5年までとする。
(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、治療が終了した日の属する年度(以下「治療年度」という。)の末日までに、牛久市特定不妊治療費補助金交付申請書(
様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、治療年度の翌年度に申請することができる。
(補助金の交付決定)
第7条 市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、牛久市特定不妊治療費補助金交付決定通知書(
様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(補助金の交付)
第8条 市長は、前条に規定する通知の後、速やかに申請者に補助金を交付するものとする。
(関係機関との連携)
第9条 市長は、管轄保健所との連携を図り、この要綱の円滑な実施に努めるものとする。
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
年 月 日付で申請のありました標記補助金につきましては、牛久市特定不妊治療費補助金交付要綱第7条の規定により、下記のとおり交付することと決定いたしましたので通知いたします。