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市長公室 政策秘書課
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牛久市の合併問題について 


 
牛久市の合併に対する取組の経過につきましては、平成14年11月に市民意識調査を実施するとともに、12月には市議会の牛久市合併検討特別委員会の結論を受けました。その後、各地域での市民懇談会の開催、また牛久市合併懇話会を設置し、合併の情報を市民の皆様に提供するとともに、合併に関する意見の集約に努めました。
 以後、平成15年4月の市議会議員選挙、9月の市長選挙が行われ、その後、平成15年10月下旬に龍ヶ崎市、同年11月下旬には阿見町からの合併の申し入れがありましたが、牛久市としては平成17年3月31日の合併特例法期限内の合併にはこだわらないとの方針を示し、両市町にご理解いただき現在に至っております。
 これは、街づくりの基本は、どのような街をつくっていくのか、そのためにどのような体制・基盤が必要あるいは最良なのかを追求していくべきことであり、合併はその一つの手段であると位置付け、現段階では合併という手段を選択することなく単独の地方自治体として、徹底した行財政改革をはじめとするあらゆる改革・改善に取組むことで行財政基盤の強化や行政の効率化を図り、自立した地方自治体を目指すことができるとの信念に基づいた結論によるものです。
 全国的に市町村合併の動きが活発化している状況にはありますが、合併の是非については、それぞれの自治体がそれぞれの現状や将来展望に基づき、結論付けているものであります。現時点では、自立した地方自治体を目指すべく行動を開始したばかりであり、その目標を達成するためには多くの時間が必要となります。
従いまして、今回の合併特例法の期限内における合併については、困難であると判断しましたが、将来における周辺自治体との合併を否定しているということではありません。
 なお、牛久市議会におきましては、平成15年12月に牛久市合併検討特別委員会が設置され、合併に関する調査・研究が行われています。


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