児童扶養手当は、父母の離婚などにより父親と生計をともにしていない児童の母、あるいは母にかわってその児童を養育している方に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。
　次のいずれかに当てはまる「児童」を監護（保護者として生活の面倒を見ること）している母、または母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。
　　「児童」とは18歳に達する日以後、最初の３月31日（18歳の年度末）までにある児童をいいます。ただし、心身におおむね中度以上の障害（特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害）がある場合は、20歳未満までとなります。
　なお、受給者、児童ともに国籍は問いません。

次のような場合には、手当を受ける資格がありません。
児童が
１．日本国内に住所を有しないとき
２．公的年金を受けることができるとき（請求すれば受けられるのに、請求しないでまだ受けていない場合も含まれます）
３．遺族補償等を受けることができる場合、又はこれらの給付を受けることができる受給資格者に養育されている場合で、この給付の事由発生日から6年を経過していないとき

４．父に支給される公的年金の加算の対象となっているとき
５．児童福祉法上の里親に委託されているとき
６．父と生計を同じくしているとき（父が一定の障害の状態にある場合を除きます）
７．母の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む）に養育されているとき
８．児童福祉施設に入所しているなど、受給資格者が養育していると認められないとき

母、又は養育者が
１．日本国内に住所を有しないとき
２．老齢福祉年金以外の公的年金を受けることができるとき（請求すれば受けられるのに､請求しないでまだ受けていない場合も含まれます）
　なお、昭和60年8月１日以降に手当の支給要件に該当された人については、支給要件に該当した日から5年を経過した場合には正当な理由かおるときを除き認定の請求ができなくなります。    

※支払日が、土、日または休日のときは、繰り上げて支給されます。

本　　　　人

扶養義務者・配偶者
孤児等の養育者

全部支給

一部支給

Ｏ　人

１９０，０００円

１，９２０，０００円

２，３６０，０００円

１　人

５７０，０００円

２，３００，０００円

２，７４０，０００円

２　人

９５０，０００円

２，６８０，０００円

３，１２０，０００円

３　人

１，３３０，０００円

３，０６０，０００円

３，５００，０００円

４　人

１，７１０，０００円

３，４４０，０００円

３，８８０，０００円

５　人

２，０９０，０００円

３，８２０，０００円

４，２６０，０００円

控除の額

●寡婦控除(一般)・・・２７０，０００円

●寡婦控除(特別)・・・３５０，０００円

●障害者控除・勤労学生控除・・・２７０，０００円

●特別障害者控除・・・４００，０００円

●老年者控除・・・５００，０００円

●配偶者特別控除・医療費控除・・・地方税法で控除された額

届出を必要とするとき

届出の種類

毎年8月１日〜8月31日
(全ての受給者)
※所得制限により手当支給が停止される方も必ず届けを出してください。

現況届
（この届けを出さないと８月以降の手当が受けられなくなります。なお、２年間この届けを出さないと資格を失います。）

対象児童が増えたとき

手当額改定請求書
（請求した翌月から手当額が増額されます｡）

対象児童が減ったとき

手当額改定届
（対象児童が減った日の翌月から手当額が減額されます。なお、過払いがあるときは返納することになります｡）

所得の高い扶養義務者と同居または別居するなど現在の支給区分が変更となるとき

支給停止関係（発生・消滅・変更）届
（事由が発生した翌月から変更になります｡）

受給資格を喪失したとき
 (次表1〜8に該当)

資格喪失届
　（資格を喪失した日の属する月まで手当が支給されます。なお、過払いがあるときは返納することになります｡）

受給者が死亡したとき

受給者死亡届
（戸籍法の届け出義務者が14日以内に届け出てください｡）

手当証書をなくしたとき

証書亡失届

手当証書を破損したり、汚したとき

証書再交付申請書

氏名・住所・支払郵便局・支払金融機関・印鑑が変わったとき

氏名・住所・支払郵便局・支払金融機関・印鑑変更届
（届が遅れたり、しなかった場合、手当の支払が遅くなることがあります｡）

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。届出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりよすからご注意ください。

１．婚姻の届出をしたとき
２，婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係（男性と同居あるいは、同居がなくとも、ひんぱんな訪問があり、かつ生活費の援助がある場合）になったとき
３．あなたや児童が、年金（国民年金、厚生年金など）を受けることがきるようになったとき
４．児童が、父が受ける障害基礎年金の加算対象となったとき
５．児童が死亡したとき（受給者本人が死亡したとき）
６．児童が、児童福祉施設に入所したり、転出などにより、あなたが監護または養育しなくなったとき
７．遺棄、拘禁などの理由で家庭を離れていた児童の父が帰宅したとき（遺棄のときは安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含みます｡）
８．その他支給要件に該当しなくなったとき

児童扶養手当を受けている方の優遇制度

○ＪＲ通勤定期券割引制度
　児童扶養手当受給世帯の方の通勤定期代が3割引になります。
○福祉定期預貯金
　一般の定期預貯金金利よりも優遇されている定期預貯金が利用できます。
○非課税貯蓄制度
　預貯金などの利子が非課税になります。
※手当が全額支給停止されている方は除きます。

母子家庭のための制度

○母子福祉資金の貸付
○母子家庭介護人の派遣
○母子家庭医療福祉費の支給