 保険料の決め方 |
介護保険料は４０歳から納めます。４０歳から６４歳までの方と６５歳以上の方では納め方等に違いがあります。
６５歳以上の方の介護保険料はそれぞれの市町村の介護サービス量によって市町村ごとに決まります。
介護サービスの量が多い市町村では、その分だけ、介護保険料も高くなりますが、逆に、介護サービスの量が少ない市町村では、介護保険料は安くなります。
介護保険料を算定する基となる基準額は市町村により異なり、牛久市の平成２４〜２６年度までの基準額は、
４，４００円です。基準額を基に所得に応じて８段階の保険料を設定しています。
|
|
| ６５歳以上の方の保険料 |
| 段階 |
区分基準 |
年額保険料 |
| 第１段階 |
老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の場合 |
２６，４００円 |
生活保護の受給者 |
| 第２段階 |
世帯全員が住民税非課税で、課税年金の収入額と
合計所得金額の合計が８０万円以下の場合
|
２６，４００円 |
第３段階
（特例割合適合） |
世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円を超え１２０万円以下の場合 |
３４，３００円 |
| 第３段階 |
世帯全員が住民税非課税で、第２所得段階と第３所得段階（特例割合適用）に該当しない場合 |
３９，６００円 |
第４段階
（特例割合適合） |
本人が住民税非課税で、課税年金の収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の場合（世帯内に住民税課税者がいる場合） |
４７，５００円 |
| 第４段階 |
本人が住民税非課税で、課税年金の収入額と合計所得金額の合計が８０万円を超える場合（世帯内に住民税課税者がいる場合） |
５２，８００円 |
| 第５段階 |
本人が住民税課税で合計所得金額が１２５万円未満の場合 |
６０，７００円 |
| 第６段階 |
本人が住民税課税で合計所得金額が１２５万円以上２００万円未満の場合
|
６６，０００円 |
| 第７段階 |
本人が住民税課税で合計所得金額が２００万円以上４００万円未満の場合
|
７９，２００円 |
| 第８段階 |
本人が住民税課税で合計所得金額が４００万円以上の場合 |
９２，４００円 |
|
| |
|
|
保険料の納め方
６５歳になると、介護保険料は、市からの納入通知書あるいは年金からの天引きにより納めます。
|
特別徴収で納める方
 年金が年額で１８万円以上の方 |
 |
納めかた
偶数月（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）
に支払われる年金から、保険料が天引きとなります。 |
一時的に普通徴収となる場合
・平成２１年度中に６５歳の誕生日を迎える方
・年金支給者への現況届の未提出や遅延により、年金が一時的に支給停止となった場合
・前年度の第６期の賦課額が０となった方 |
|
|
| |
普通徴収で納める方
年金が年額で１８万円
未満の方
|
|
納めかた
納付書により指定の金融機関などで納めていただくか、口座振替などによる納付となります。
|
 保険料の納付は便利な口座振替で
介護保険料を納付書で納める方は、口座振替がご利用いただけます。
取扱金融機関に下記のものをご用意のうえ、必要事項を記入し申し込みしてください。
・介護保険料の納付書
・牛久市・市税等口座振替依頼書（金融機関）
・牛久市・市税等自動払込受付通知書（ゆうちょ銀行）
・通帳
・印鑑(通帳届出印） |
|
|
|
|
|
| ４０歳以上６４歳までの方の保険料の決め方と納め方 |
４０歳になった時点で、加入されている医療保険料の中に、介護保険料が加算されて納めます。
介護保険料については、加入されている医療保険ごとに異なります。
| 健康保険では |
| ・保険料は給料に応じて、高くなったり低くなったりします。 |
| ・保険料は、事業主と折半になります。 |
| ・健康保険の被扶養者は、加入している医療保険の被保険者が皆で保険料を負担することになりま |
|
すので、直接の保険料の負担はありません。 |
| 国民健康保険では |
| ・保険料は所得、資産等に応じて、高くなったり低くなったりします。 |
| ・保険料には国庫負担があります。 |
|
